宜野湾市議会 2022-10-14 10月14日－04号
今年度も引き続き検討を行うこととしており、令和４年度に国が新たに公表した令和22年の将来推計値に基づき、県は令和22年の将来交通量推計を実施するものと伺っております。 ○呉屋等議長 石川慶議員。 ◆15番（石川慶議員） 部長、ありがとうございます。では、今いろいろ御答弁もいただきましたけれども、県が検討しているルート、その案というものも既に市のほうで分かるのかお聞かせください。
今年度も引き続き検討を行うこととしており、令和４年度に国が新たに公表した令和22年の将来推計値に基づき、県は令和22年の将来交通量推計を実施するものと伺っております。 ○呉屋等議長 石川慶議員。 ◆15番（石川慶議員） 部長、ありがとうございます。では、今いろいろ御答弁もいただきましたけれども、県が検討しているルート、その案というものも既に市のほうで分かるのかお聞かせください。
また、今後も推計値から増加の傾向にあると予測されております。 同じく２ページ、粗大ごみ量の推移におきましても、実績値と推計値から、人口の増加に伴い粗大ごみの排出量は増加していくと予測されます。 ３ページに、４、粗大ごみ処理に係る本市の財政負担を示してございます。年々増加する処理費用に伴い、財政負担が増加していることが課題となっております。
そのことから、今後発表される令和２年の市町村別農業産出額におきましても同様に、本市農業産出額は減少した推計値で上がってくるものと予想されるところでございます。本市といたしましては、引き続き農業者への各種支援を講じながら、農業関係団体と協力・連携を図り、農業産出額の増加に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○大城秀樹議長 金城隆議員。
しかしながら、介護居宅サービス、介護施設サービス等の介護保険サービス利用者の推計値は伸び続けており、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に備えるためには、持続可能な介護保険制度の構築が喫緊の課題であります。 このような中、今回の改正において当局は、介護保険給付費等準備基金から３億3,687万5,000円を取り崩して、第１号被保険者の負担減に取り組んでいます。
◎与儀司子ども家庭課長 学童クラブの整備数ですけれども、第二期北谷町子ども子育て支援事業計画を策定する際にニーズ調査、また、町民調査も行いまして、推計値を出しております。 令和６年度に向けては、４３２名分の整備量が必要と判断しておりまして、各学校区とも整備が必要な状態と考えております。
また、平成29年度に公表された第２次宮古島市総合計画では将来の人口は５万人としており、加えて国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計値は著しい減少傾向を示すなど、各推計値の乖離が見られる結果となっております。
しかしながら、時間差はあっても、本市でも自然増加よりも減少が上回る人口推計値は出ております。そこで、現時点でどのくらい推移しているのか、確認はさせてください。 ①市民の死亡者数、過去5年間の推移についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 おはようございます。 高橋 真議員の一般質問にお答えいたします。 本市の過去5年間の死亡者数の推移についてお答えいたします。
沖縄振興特別推進交付金事業、一括交付金ソフト事業は、令和３年度終了を見据えた推計値となっており、沖縄振興公共投資交付金（ハード）については、過去の決算額を据え置く形で反映しております。 次に２、歳入計画表によれば、歳入地方交付税は普通交付税特例の算定替え後微増をしているが、その具体的推計根拠は、についてお答えします。
その推計値で、１４歳以下の小中学生はヤングケアラーと実際言われているのですが、実際はもっと数が多いのではないかと言われているのです。これはヤングケアラーとしての調査ではなくて、就業構造基本調査という調査で分かったらしいのですけれども、近年は介護をしながら小学校、中学校、高校に通うこのヤングケアラーの問題が出ております。
この推計値は、全国における前期高齢者と後期高齢者の比率を基に推計されております。沖縄県においては、後期高齢者の割合の増加が全国より２年から３年ほど遅れていること、また、うるま市の住民基本台帳と比較しても現状値との開きがかなりあることから、うるま市では９月末現在の数値を基に、コーホート変化率法による推計による平成29年から令和元年の平均変化率を用いて将来推計値を導き出しております。
しかしながら、第７期老人福祉計画段階での見込み量の捉え方が本町と沖縄県介護保険広域連合との間にそごがあり、推計値の変更が予定されております。申し訳ございませんでした。現在、沖縄県介護保険広域連合、本町との第８期計画を作成中で、老人福祉施設入居者も推計途中となっており、具体的な数値をお示しすることができませんが、御了承ください。 質問事項２(３)についてお答えします。
それから年々申請率の向上と除却されたりするということも含めまして、現在は、あくまでも推計値ではございますが、10％から12％程度までは来ているというふうに考えております。 ○委員長（前泊美紀） 古堅委員。 ◆委員（古堅茂治） まだ申請の必要性というのが認知されていないということだと思いますが、皆さんその周知徹底、どのような取組を今後進めていく予定でしょうか。
１学級当たりの教室の広さとしましては、直近の中学校建築における教室面積を参考に、70平方メートル程度を考えており、教室数につきましては、今後の生徒数の推計値を勘案しながら検討していきたいと考えております。またトイレ、洗面所等につきましても必要に応じて計画していきたいと考えているところでございます。 ○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
改修事業の内容につきましては、令和元年度に基本調査を行い、既存校舎の利用状況、空き教室の調査等を行い、今後の児童数の推計値も勘案しながら検証した結果、普通教室は教室配置を工夫して、既存の空き教室を利用した配置を行い、不足する特別支援教室を食堂等を改修して行う事業となっております。 ○議長（幸地政和） 指導部長。
少子化の話もございますが、保育ニーズは年々上昇しておりまして、今後の推計値においても、保育ニーズは増えていきます。就労率の上昇等が関連して保育ニーズは増えてまいりますので、特に待機児童が多い、０、１、２歳については小規模保育事業所で対応していこうと考えております。 ○亀谷長久議長 １３番 與儀誠議員。 ◆１３番（與儀誠議員） 分かりました。
│ │(１) ひきこもりの定義を問う │ │ │ │ │(２) 2019年３月、内閣府は、初めて行った「中│ │ │ │ │ 高年のひきこもり」に関する調査結果を発表│ │ │ │ │ し、40～64歳のひきこもりが全国で61.3万人│ │ │ │ │ にのぼるとの推計値
石垣市子ども・若者支援事業につきましては、平成26年度に実施した非行に関する調査等の結果、本市には狭義のひきこもりが約170名いるとの推計値が出ております。また、ニート、ひきこもりの３割が不登校を経験しており、不登校児童生徒数も年々増加傾向にあることから、今後、比例するようにニート、ひきこもりが増加していくことが推測されております。
その中で、第二滑走路が供用開始するということで、国の国土交通省のほうで次年度短期測定をするというような情報がありましたので、国交省の所管課と調整をして、那覇市からの要望に応えられるような地点での測定をしてくれということと、測定値の評価についても、短期測定をしただけの数値だけではなくて、近接する常設局からの推計値を出すような、信頼性が高いような数値が出るような評価をしてくれというような要望を、先週、意見交換
地域別の学童の待機状況ですけれども、これは当然予測できると思いますので、小学校の児童生徒の推計値というのは当然出ていると思いますので、地域別の児童数がどのように推移していて、また今後どのように推移していくのかというのを把握しているでしょうか。 ○桑江豊 副議長 末吉正幸こどもみらい部長。
(2)2019年３月、内閣府は、初めて行った中高年のひきこもりに関する調査結果を発表し、40～64歳のひきこもりが全国で61万3,000人にのぼるとの推計値を明らかにしています。この調査をもとに試算した沖縄県と本市の推定値を伺います。 (3)2016年に発表された15～39歳の若年ひきこもりの全国での推計値は54万1,000人です。それに基づいた沖縄県と本市の推定値を伺います。